人の性的尊厳を守ることを目的として、盗撮行為自体に対して軽犯罪法より重い刑事罰を科する法律案。本人の許可なく芸能人を映したとされる映像や、ホテルや露天風呂などで密かに撮られた映像がインターネットなどで販売されて問題となっている。だが、盗撮行為自体を禁じる法律はなく、他人が通常衣服を着けていない場所をのぞき見することを禁じた軽犯罪法か、各都道府県の迷惑防止条例で取り締まるしかなかった。そこで隠しカメラによる盗撮や、盗撮映像と知りながら販売する行為などを取り締まる目的で立案された。小型撮影器具販売時の本人確認、公衆浴場やトイレの管理者による盗撮防止を義務としている。報道機関による取材目的の隠し撮りは、処罰の対象には含まない。自民党の「盗撮防止法ワーキングチーム」がまとめ、2005年、議員立法として第162回通常国会に提出が予定されていたが、延期された。




盗撮